法人・個人事業主の破産は早めの相談が問題解決の近道です!

  • 秘密厳守
  • 取り立て即日ストップ
  • 経営者様個人のお金の問題もサポート
佐々田弁護士・中谷弁護士
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【新着】よくあるご質問に「法テラス」質問追加しました

「新型コロナウイルス」という
想定外の出来事により各業種の皆様の
資金繰りに甚大な影響が出ています!資金繰りに甚大な影響が出ています!

新型コロナウイルスという想定外の出来事により様々な業種の皆様に甚大な影響が出ています。特に、経営者の方は何とかこの苦境を乗り越えようと日々資金繰り等に奔走されていらっしゃることと思います。

そんな時、弁護士がお手伝いできることがあります!

フレア法律事務所では、会社などの倒産手続きや経営者様個人の借金問題についての無料相談を実施しています。債務整理手続きは借金の返済のための資金繰りや債権者からの厳しい取り立てに耐える日々から解放され「新たな再出発」を図るための手続きです。

最近特にこのような方からのご相談が増えています。

外出自粛の影響で売上げが激減した飲食店の経営者様や接待を伴う夜のサービス業の経営者様、それに従事している従業員の方、同じく外出自粛の影響で集客が激減したアパレル関係の方、建築工事の延期などにより資金繰りが悪化した下請け業者の方など。

今回の新型コロナウイルスのように過去経験した事のないような非常事態の前では、頑張っても頑張ってもどうしようもない事もあります。ひとりで悩んで自分を追い込む前に、一度、フレア法律事務所に相談してみてください。弁護士のサポートで新たな再出発を一緒に考えてみませんか。

法人破産会社破産ご相談なら
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  • 北九州オフィス
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こんなお悩みは弁護士に相談することで解決が可能です解決が可能です

  • 業績が悪化していて資金繰りが苦しい
  • 借入金の支払いが滞って債権者から督促を受けている
  • 従業員への給与・退職金の未払いがある
  • 会社をたたむことを考えているが、どうしたらいいのか分からない
  • 法人破産すると会社や従業員はどうなるんだろう
  • 漠然と廃業を考えているが、相談できる専門家がいない
  • 月末の取引先への支払いができそうにない
  • 税金や社会保険料の滞納がある
  • 会社名義の借入金の連帯保証人になっているが、法人破産したらどうなるんだろう
  • 法人破産手続きの費用を知りたい

このようにお考えの方は今すぐ弁護士にご相談ください今すぐ弁護士にご相談ください

法人破産を弁護士に依頼することで...弁護士に依頼することで...

法人破産の手続きは...法人破産の手続きは...

経営者の生活を再建するための手続き

経営者の生活を再建するための手続き

法人破産は

  • 資金繰りの悩みから解放される
  • 督促から解放される
  • すべての負債の支払いが免除される

など経営者の生活を再建するための手続きとなります。
なお、手続き終了後にこれまでの経験・資格や人脈を活かして新たに事業を立ち上げることも、まったく新しい分野にチャレンジすることも自由です。

従業員の生活を保護

従業員の生活を保護

法人破産をすることで未払賃金立替払制度により、従業員に必要以上の迷惑をかけてしまうことを避けることができます。
未払賃金立替払制度とは「賃金の支払の確保等に関する法律」に基づき、独立行政法人労働者健康安全機構が倒産した法人に代わり、賃金の一部を支払う公的制度のことです。
給料が未払いであった場合には、未払賃金立替払制度を利用することで、一定の範囲で未払いの給料を支払ってもらうことが可能です。

弁護士費用は会社財産の管理・処分から確保

弁護士費用は会社財産の管理・処分から確保

法人破産のための弁護士費用が今手元にないという方もご相談ください。
会社財産の管理・処分から弁護士費用を捻出できる場合もあります。
またご相談は無料ですので、まずはご相談ください。

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フレアの法人破産の解決事例をご紹介します解決事例をご紹介します

負債総額4社 約3,750万円

  • 業種
    電子機器の製造・販売
  • 従業員数
    5名
  • ご相談者
    50代男性
ご相談に至る経緯
ご相談者様は、10年ほど前に独立して会社を立ち上げ、開業当初は順調に業績を伸ばしていましたが、5年ほど前に体調不良で倒れ、検査の結果、ご相談者様は難病に指定されている病気にかかっていることが分かりました。
ご相談者様はその後も何度か倒れることがあり、次第に業績も落ち込んでいき、人件費の支払いのために借り入れが増える状態となっていったために従業員を全員解雇しました。借入金の返済についてはご相談者様自身で各金融機関と相談して月々の返済金額を一定期間減額してもらい何とか返済を続けていましたが、その減額期間も終わり、月々30万円以上の返済金額が必要になったところで万策尽き、当事務所にご相談に来られました。
解決結果
当事務所は、ご相談者様の会社の業績および健康状態から法人破産の手続きを提案させていただきました。また、ご相談者様は会社の借入金の連帯保証人にもなっていましたので、あわせてご相談者様自身の自己破産の手続きもアドバイスしました。ご相談者様は最後まで何とか会社を残せる道はないものかと模索されましたが、今後も病気と付き合っていかざるを得ないこと等を考え、最終的に会社とご相談者様自身の破産手続きを決心され、フレアに依頼されました。
約半年間の申立準備を経て、フレアはご相談者様の破産申し立てを裁判所に行い、無事に破産手続きは完了しました。
その後、ご相談者様はこれまでの経験を活かせる仕事に就くことができ、新たな生活をスタートさせることができました。

個人の方の借金相談を多数解決してきたフレアだからこそ、
法人だけではなく経営者の方のことも考えて
解決策をご提案します!
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弁護士による法人破産の無料相談は下記のオフィスからお選びいただけます。

ご相談料0円・分割払い可ご相談料0円・分割払い可

ぜひフレア法律事務所にご相談ください。弁護士よりアドバイスをいたします。法人破産(個人事業主含む)のご相談は無料です。

一般的に、弁護士費用は「高額」「よく分からない」というイメージをもたれている方が多いですが、当事務所では、明確な弁護士費用を定めております。弁護士費用については無料相談の際にきちんとご説明させていただいたうえで、納得いただいてから着手いたしますのでご安心ください。

法人破産

550,000円(税込)~

  • 別途、44,000円の事務手数料がかかります。
  • 別途、管財人への報酬が必要です。

ご依頼の流れご依頼の流れ

対応エリア

対応エリア(下記に記載のないエリアもご相談ください)

福岡県
福岡県全域
佐賀県
佐賀市・唐津市・神崎市・鳥栖市三養基郡みやき町・三養基郡上峰町三養基郡基山町・神埼郡吉野ヶ里町
大分県
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法人破産についてよくあるご質問よくあるご質問

  • 相談は本当に無料でしょうか?
    はい。ご相談は何度でも無料です。お気軽にご相談ください。
  • 個人の破産と法人の破産の違いは何ですか?
    法人破産は個人の自己破産と比べて、債権者数や負債総額が多くなるケースが一般的であり、また、従業員対応や財産の処分・各債権者への配当手続きなどが絡んで手続きに時間がかかるなど、複雑な案件が多い傾向にあるといえます。また、法人破産では原則として破産管財人が選任されます。
  • 法人破産手続きを依頼すると、債権者から厳しい取り立てを受けたりしないか不安です…
    法人破産手続きの受任後、弁護士が直ちに各債権者へ受任通知を発送します。この通知を受けた各債権者は直接的な取り立て行為や督促が禁止されますのでご安心ください。
  • どうしても迷惑をかけられない取引先があり、そこへの支払いをした後に法人破産をしたいのですが…
    お気持ちは分かりますが、債権者平等の観点からもお勧めできません。すでに債務超過の状態にあり、法人破産手続きを考えている中での一部債権者のみへの返済は偏波弁済として破産管財人による否認権行使(その行為が取り消される)の対象となり、かえって迷惑をかけることにも成りかねません。
  • 法人破産手続きにかかる期間はどのくらいですか?
    ケース・バイ・ケースとしか言えません。裁判所への申し立てまでの期間も案件により異なります。裁判所への申立後も、会社の規模や財産の有無などによって破産管財人の業務量が違ってきますので当然に破産手続きの終了までの期間も異なります。特に目ぼしい財産などもなくスムーズに進んだ場合は半年ほどで破産手続きの終了となるケースもありますが、1年以上かかるケースも珍しくはありません。
  • 法人破産をする場合、代表取締役である私も破産しないといけませんか?
    代表取締役という理由だけで法人と一緒に破産しないといけない訳ではありません。ただし、代表取締役が法人名義の借入金の連帯保証人になっている場合は、法人破産だけでは代表取締役の連帯保証人としての支払義務がなくなる訳ではありませんので、法人破産手続きと同時に代表取締役の自己破産手続きも行うケースが多いと思います。
  • 法人破産をすると、もう二度と事業を起こすことはできませんか?
    法人破産手続きをする会社は、破産手続きの終了をもって消滅しますのでその会社としては事業の継続はできません。しかし、これまでの経験・資格や人脈を活かして新たに事業を立ち上げることも、まったく新しい分野にチャレンジすることも自由にできます。
  • 法テラスへの相談も考えています。どちらに相談した方が良いのでしょうか?

    まず、法テラスを利用する際のメリットとデメリットをお伝えします。

    【メリット】

    • 三回まで無料の法律相談が可能
    • 全国一律の報酬体系
    • 弁護士費用が長期分割で支払える
    • 弁護士費用が免除される場合もある

    【デメリット】

    • ※重要※ 法テラスの定める3つの条件を満たす必要がある。
    • 相談できる場所が限られている
    • 債務整理問題に詳しくない弁護士が担当する可能性がある
    • 時間制限(30分/回)がある
    • 毎回違う弁護士が担当する可能性がある

    条件というのは、
    収入等が一定額以下であること/勝訴の見込みがないとは言えないこと/民事法律扶助の趣旨に適すること(法テラスWEBサイトより引用)になります。
    詳しくは法テラスサイトを確認ください。

    結論まずは、債務整理問題に強い当法律事務所でも無料相談は行っていますのでまずは相談いただき、法テラスなどと比べてお自身にあう方で進められてはいかがでしょうか?

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お取引件数
お取引残高
平均お取引年数
ご相談・ご質問

最後に

私達フレア法律事務所では法人・個人を問わずたくさんの借金問題を抱える方の相談を受けてきました。その中には弁護士に相談することを長い間ためらっていた方もいらっしゃいました。

相談をためらっていらっしゃった方たちも弁護士との相談後に

  • 「もっと早く弁護士に相談していたらよかった」
  • 「どうしてひとりで抱え込んでいたんだろう」
  • 「きちんと借金と向き合うべきだった」

と多くの方が振り返ります。
フレア法律事務所では借金問題のご相談は無料でお聞きしております。ご依頼者の方の利益を最優先にした解決方法をご提案いたします。ひとりで借金の悩みを抱え込まずに弁護士と一緒に借金問題解決の糸口を探してみませんか。

まずは電話またはお問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください。